イギリス、フランス、オランダなどの植民地経営は、植民地からの利益を吸い上げて本国に持っていく形で行われた。
しかし日本は、朝鮮からカネを巻き上げないばかりか、逆に大量の援助を行なっている。
以下説明：
イギリスのインド経営も、フランスのインドシナ経営も、すべて植民地の財源でまかなわれた。
当然、植民地から得た税収は、まずは統治国に納められる。
オランダがインドネシア植民地から吸い上げた膨大な資金は、産業革命の基礎を作ったとさえ言われている。
一方、朝鮮はすでに財政破綻していたから、日本側からの大量の資金援助で支えていた。
日本は統監時代（併合前）から大量の資金援助を行い、
併合後も、日本から年間1千万円（現在の1兆円）～1千二百万円の援助を行っていた。（1919年だけは援助がないが、翌年から再開）
朝鮮の日本への財政依存度で見ても、併合中、日本への財政依存が続いている。※1
寺內正毅（第3代韓国統監・初代朝鮮総督）は3千万円もの大金をばらまいたという。
また、朝鮮に駐屯する軍の経費も、本国の負担となっていた。イギリス・フランスとは、この点も違う。
余談だが、このとき日本の財力を知った、豊かになった朝鮮人たちは、大量に日本に密入国することになる。そのため、総督府も対応に苦慮したという。
なお、公平を期すために書くと、イギリスも、ガーナやナイジェリアなどの一部植民地が赤字経営に陥ると、本国からの持ち出しで予算をまなかっている。
※1 溝口敏行/梅村 又次 『旧日本植民地経済統計』
（参考文献：黄 文雄『中国・韓国の歴史歪曲』、木村幹『朝鮮半島をどう見るか』）
